日銀の“出口戦略”が始まった？金利・株価・円相場への波紋

2025年9月18日、日本銀行が金融政策決定会合で大きな一歩を踏み出しました。

短期金利を0.5％に据え置いた一方で、長らく続けてきたETF（上場投資信託）やREIT（不動産投資信託）の購入方針を転換し、今後は売却していくと表明したのです。

これは「出口戦略」の始まりとも受け止められ、市場関係者や投資家に強い衝撃を与えました。

この記事では、この決定の意味と市場への影響、そして私たちが今後どう備えるべきかを考えていきます。

日銀の発表内容

今回の会合では、短期金利を0.5％に据え置くという判断がなされました。

これは市場予想通りの内容で、大きなサプライズはありません。

今回注目されたのは、ETFとREITの扱いです。

これまで日銀は株式市場の安定を目的としてETFを大量に購入し、不動産市場の下支えとしてREITを保有してきました。

それを今後、段階的に売却する方針を打ち出したのです。

ETFとは？

ETF（Exchange Traded Fund）は「上場投資信託」のことです。

株式や債券、コモディティ（金・原油など）といった資産に分散投資できる投資信託を、株と同じように証券取引所で売買できる商品です。
代表的な例として「日経平均株価」や「TOPIX」に連動するETFがあります。
投資家は少額から幅広い銘柄に分散投資できるため、個別株よりリスクが抑えやすいのが特徴です。

日銀は長らく株式市場の下支えを目的にETFを購入してきました。
その結果、日経平均株価やTOPIXに連動するETFの大株主が日銀になるという状況が生まれていました。

REITとは？

REIT（Real Estate Investment Trust）は「不動産投資信託」のことです。

投資家から集めた資金でオフィスビルや商業施設、マンションなどの不動産を購入・運営し、そこから得られる賃料収入や売却益を投資家に分配する仕組みです。
個人投資家でも少額から不動産投資に参加できる点がメリットです。
日本のREITは「J-REIT」と呼ばれ、東京証券取引所に上場しています。

日銀は金融緩和の一環としてREITを購入し、不動産市場を下支えしてきました。
ただし、保有が長期化すると市場の健全な価格形成をゆがめるリスクがあるため、今回の「売却方針」は出口戦略の一部と位置づけられています。

👉 簡単に言えば、

ETF＝株式市場に投資するパッケージ商品
REIT＝不動産市場に投資するパッケージ商品

であり、日銀は長年これらを大量に買うことで「株価」と「不動産価格」を支えてきた、ということです。

故に今回の方針転換は、長らく続いた異次元緩和からの出口戦略を象徴する出来事だといえます。

なぜ今売却なのか？

では、なぜこのタイミングで売却を決定したのでしょうか？
その背景にはいくつかの要因があります。

第一に、2010年代以降に進められた大規模金融緩和によって日銀のバランスシートが膨張しすぎたことです。

ETFやREITの保有額が巨額に達し、金融政策の柔軟性が失われつつありました。

第二に、物価上昇率が2％を上回る水準で安定してきたことです。

長年目標として掲げてきた「2％インフレ」がようやく実現し、超緩和政策を続ける必要性が薄れてきました。

第三に、世界的な金利上昇の流れです。

アメリカや欧州が利上げを進める中で、日本だけが緩和を続ける状況は円安を加速させ、輸入物価の上昇を招いていました。

こうした事情から、日銀は出口に向けた第一歩を踏み出したのです。

市場の反応

今回の発表で市場は敏感に反応しました。

株式市場では日経平均株価が一時的に下落し、投資家の間に不安が広がったのです。

特に日銀が大量に保有していたETFの売却による需給悪化への懸念が強まりました。

一方、為替市場では円が買われ、ドル円相場が下落する展開となったのです。

債券市場では長期金利が上昇し、金融機関や企業の資金調達コストに影響が及ぶ可能性が指摘されています。

市場全体としては「ついに日銀が出口戦略に動き出した」という印象が強く、今後の見通しを慎重に見極める動きが広がっています。

投資家・企業・家計への影響

今回の決定は、投資家、企業、そして家計にさまざまな影響を及ぼすと予想できます。

投資家にとっては、株式市場の調整が避けられない可能性があり、リスク分散や投資先の見直しが求められるのです。

企業にとっては、資金調達コストが上昇し、特に中小企業の経営環境に厳しさが増すかもしれません。

家計にとっては、住宅ローン金利の上昇が負担となる一方、円高によって輸入品の価格が下がり、生活コストが改善する可能性もあります。

影響は一様ではなく、立場によってプラスとマイナスが混在することになりそうです。

今後の展望とシナリオ

今回の決定は「出口戦略の始まり」にすぎません。

今後、日銀がどのようなペースでETFやREITを売却していくのか、さらには金利政策をどのように運営していくのかが注目点です。

追加の引き締めに動く可能性もありますが、急激な変化は市場に混乱をもたらすため、段階的かつ慎重に進めることが予想されます。

インフレ率の動向や海外経済の影響も重要な要素です。

特にアメリカの利下げ時期や中国経済の減速が日本経済にどう影響するかは見逃せません。

読者が備えるべきは、こうしたシナリオを複数想定し、自分の資産や生活に合った対応を考えることです。

まとめ

日銀がETFとREITの売却に踏み切ったことは、長らく続いた異次元緩和の時代に区切りをつける出来事となりました。

市場は敏感に反応し、株価や為替、金利に波紋が広がっています。

投資家や企業、家計にとって影響は大きく、今後の金融政策運営を注視する必要があるでしょう。

今回の決定を「出口戦略の第一歩」ととらえ、将来に向けた備えを進めることが、私たちにとって重要だといえるのです。